近年の情報化社会の発展に伴い、ブログ、ツイッター、フェイスブック、電子掲示板、ホームページ等、インターネット技術を利用してユーザ自身が情報を発信し、あるいは、相互に情報を交換するソーシャルメディアの影響力が増しています。そのような状況下において、当グループ会社としてはソーシャルメディアを積極的に活用することでお客様の利益に貢献できることを目指しています。
しかし一方でソーシャルメディアを利用した情報の発信は、その影響力が大きく、ソーシャルメディア上で誤った情報が発信されること等により当グループ会社の信用を損ねる可能性が否定できません。
そこで当グループ会社として、このような課題に対応するためソーシャルメディア利用に関する行動指針である「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し遵守していきます。さらにはソーシャルメディアの発展に貢献することを目指します。
当グループ会社の従業員がソーシャルメディアを利用し情報を発信する場合は、当グループ会社の従業員としての自覚と責任を持ち、法令や服務規律および社内規定を遵守する。
ソーシャルメディアを利用して一度発信した情報については世界中に広がり、かつ、残り続けることを理解し、正確な情報を発信する。
また、以下に挙げる情報については、その発信を禁止する。
ソーシャルメディアにおける当グループ会社従業員からの情報発信のすべてが必ずしも当グループ会社の公式発表や公式見解を表しているものではありません。
当グループ会社の公式発表および公式見解については、当グループ会社各社のホームページおよびプレスリリース等において行っております。
ソーシャルメディアガイドライン策定の背景
近年の情報化社会の発展に伴い、ブログ、ツイッター、フェイスブック、電子掲示板、ホームページ等、インターネット技術を利用してユーザ自身が情報を発信し、あるいは、相互に情報を交換するソーシャルメディアの影響力が増しています。そのような状況下において、当グループ会社としてはソーシャルメディアを積極的に活用することでお客様の利益に貢献できることを目指しています。
しかし一方でソーシャルメディアを利用した情報の発信は、その影響力が大きく、ソーシャルメディア上で誤った情報が発信されること等により当グループ会社の信用を損ねる可能性が否定できません。
そこで当グループ会社として、このような課題に対応するためソーシャルメディア利用に関する行動指針である「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し遵守していきます。さらにはソーシャルメディアの発展に貢献することを目指します。
ソーシャルメディアガイドライン
ソーシャルメディアにおける当グループ会社従業員からの情報発信のすべてが必ずしも当グループ会社の公式発表や公式見解を表しているものではありません。
当グループ会社の公式発表および公式見解については、当グループ会社各社のホームページおよびプレスリリース等において行っております。